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2011年4月 4日 (月)

キネマ航空CEO憂鬱の中で本業に復帰す(4)

る前に政府の放射能汚染についての情報管理に一言。

分かりやすい情報は可視化された情報です。そのために省略される情報があることは否めませんが大局を見て自己責任で行動するには必要です。

一方日本政府は基本的に都道府県市町村の行政単位での通達管理が行なえるように情報管理を行なっています。屋内待機というわけのの分からない通達や危険区域に残る住人の方々の強制退去ができない理由もそのためです。末端の行政組織がなくなったところもあるにもかかわらずです。

これが米国ですと戒厳令とは行かないまでも連邦政府の権限の行使する範囲を政府直属の合衆国軍が管理する地域に設定して復旧に入るはずです。

しかし日本ではできません。言ってみれば日本製の核爆弾の信管が爆発した不発弾の処理なのですがゆるゆると進むしかできないようです。

某政党、某評論家、組織の陰で顔のないジャーナリストなどなど国民を代表すると自負があるとされる意見が尊重される、善い国と言えば善い国なのですが。

日本政府は放射能汚染に関しては農産物についてようやく市町村から地区といった単位の管理に切り替えるようです。これも一次情報の可視化とはほど遠いようです。

当オフィスでは一次情報として米エネルギー省の航空機を使った放射能モニタリングの結果を転載してきました。

一般にリモート・センシングと呼ばれる方法には航空写真のほかに赤外線などで温度を測る方法もあります。また振動や音をキャプチャーすることでも原子炉の状態を推定することは可能です。

前者は米軍ではすでに毎日行なっていると思えますし、後者は現地に入ったGEや米政府の原子力技術者が持ち込んでいるはずです。

これらの情報分析結果は米政府から日本政府に渡されても日本政府は国民に公表することはありません。したがい米政府も公表することは控えるはずです。

しかしこれらの情報がホワイト・ハウスから意図的にリークされ民間の推測と言う形で公開されてきます。当然フェイクも混じりますが十分注意してこれらの情報をあくまで個人で活用すべきです。これがネット社会の良いところともいえます。

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さて、当キネマ航空のミュージアムにかねて準備中であった「続 誘導抗力について」の仮展示を始めました。現在誤字脱字のデバック中です。

正式公開は4月5日の水曜日からの予定で進めておりますので明日以降においでくだされば幸いです。

お待ちしております。

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