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2011年5月28日 (土)

キネマ航空CEOの憂鬱(12) 風評被害を時代劇の民意から考える

米エネルギー省のFUKUSHIMA原発による放射能評価は13日以降更新されていませんが風評被害の関連する情報を読み解く基礎になる部分は当初から変わっていません。

An assessment of measurements gathered through May 13 continues to show:
Radiation levels continue to decrease
No measurable deposit of radiological material since March 19
US bases and facilities all measure dose rates below 32 microrem/hr (32 millionths of a REM)** – a level with no known health risks
Agricultural monitoring and possible intervention will be required for several hundred square kilometers surrounding the site:
Soil and water samples are the only definitive method to determine agricultural countermeasures
Ground monitoring can give better fidelity to identify areas that require agricultural sampling

** Note: 1 milliRem (mRem) = 10 m(micro)Sieverts; 1 milliRem (mRem) = 1000 m(micro)rem

要点は、
放射線のレベルは減少し続けている。3月19日の測定以降の放射性物質の蓄積は認められない。米軍基地や施設の線量は32マイクロレムレベルより低位であり健康に及ぼすリスクは認められていない。
そして以下が風評被害に関係する項目になります。
農産物の監視やできうる介入については当該(原発)地点の周囲数百平方キロで土壌や水のサンプルが唯一の農産物の対応を決定する決定的な手段である。地上の監視がより高い信頼性のある農産物のサンプルを必要とする地域を決定できる。

末尾の単位換算は米国が国内で使う単位Remと日本が使う単位シーベルトの関係です。日本政府の発表はこんなところでは国際(というか学会というか)基準に従順です。したがい日本にいるアメリカ人に対してのサービスです。アメリカではRemを使い人体への影響を公示しています。http://kinema-airlines.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/ceo-8664.htmlを参照

数百平方キロメートルは多く見て4百平方とすると半径では130Kmぐらいとなります。アメリカの原発の多くは内陸にあるためか海洋汚染に関するコメントはありませんが海流や魚群の移動など考えれば自国内の風評被害にも関係するのかもしれません。世界でも有数の海洋国の日本政府はこの地域は国内問題として放置できる問題ではありません。
とはいえ膨大な人間と機材と時間が必要なことになります。

さて、富裕国日本の国民もようやく立ち上がり個人で放射能測定器を購入し、独自の調査結果をWebに公表しはじめ政府の許容値と測定方法の矛盾に気づき始めました。ようやく科学日本らしくなってきました。あとは日本国政府がこのネットワークをどう活用するかにかかります。

ただしこの個人が発表する数値で直ちにパニックになるようでは日本の科学教育はなんだったのかとなります。計測機器にはスタビライゼーション(安定化)、キャリブレーション(較正)、メインテナンス(維持)が必要です。デジタル機器は全てを機械がやってくれるということではありません。
Web上の絶対値をそのまま信用することはありません。ただ同一測定器を使った一定の測定方法での一地点の経時変化や多地点の測定によるマッピング化などには有効です。今後はそのデータを活かすボランティア組織や所有者のスキルの向上とその標準化が必要になってきます。

風評被害の多くは農業、酪農、観光といった地域密着型の産業に集中します。農業において菅首相はそれぞれ外交問題を抱える国の首脳を引き連れキューリを齧っていましたがカイワレ効果を今でも信じているようです。国民の多くは彼らが毎日キューリを食べているわけでもなかろうに、と醒めた目でみているはずです。

醒めた民意をつかむ方法は時代劇の中にあるようです。

少なくとも半径130Km以内の農産物、酪農製品は政府が他の地域の時価で買い上げ、政府機関や都県市庁の施設の食堂の食材や生協の商品にして公務員の家族や住民有志に適価で提供する。要は公務員は率先してリスク(問題ないはずの)を負う。

政府職員や電力会社の慰安旅行や家族旅行は上記範囲の施設に限定するのもやれる。中でも公務員は士農工商では「士」である。仕事に伴うリスクは率先して受け止めるのが誇りでもある。もっとも最近の映画では武士もただの人間と描くのがいい時代劇なのが気に掛かる。電力会社の活動の実態は「商」である。いつも最下級の身分で悪人に描かれるのは気の毒だが「士」を操り時代を変えることもできた財を持つ身分でもあり平和な時代に「農」「工」を巻き込んで文化を創出させた唯一の層でもある。国難とはいえ時代は平和なのである。金の使いどころを誤らぬ時でもある。

原発を持つ電力会社の取締役以上の役員は原発立地地域の30Km以内に家族を居住させる。その職を持って多くの領民(もとい)国民に利便を提供しているのであればその家族を領地(もとい)リスクのない(これは自分から認めている)場所に住まわせることは誇りでもある。(しないのはまさか田島陽子先生が彼らにも一理はあるとおっしゃるゲリラ一揆が原発を襲う想定があるのでは)

これらの幕閣の「御触れ」は真っ先に大目付(を気取る)の市民政党が、中でも福島瑞穂氏が柳眉を逆立てて「人権」の立場から猛反対するのが目にみえる。
時代劇の中ではできても現代ではできない。人権と風評被害と職務への誇り、みな生活の中で解決するしかない問題である。やはり人権を少し考え直してみる時代かもしれない。

風評被害の立つ理由はこれまでのような外部被爆から食物による内部被爆の問題に変わります。政府の対応がより重要かつ緊急の問題です。国会は菅総理のG8出席で開店休業状態ですが食の安全を早急に国民の周知させるためには内閣の責任追及と平行して官僚に仕事をさせる野党が求められています。

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