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カテゴリー「3.11」の13件の記事

2016年3月11日 (金)

キネマ航空 CEO 過去の 2011 マーチ・イレブン の記事をまとめる

2011年3月11日午後3時前に当CEO は約600km離れた居住地において立っていると、気分の悪くなる、また言うに言われぬ胸騒ぎ起こす長周期の揺れを数分間にわたってを感じておりました。

当オフィスでは、これについて幾つかの記事を作成しました。それらの記事は米国エネルギー省が公表した航空機で実測した放射能汚染分布を可視化した多くの地図をカット&ペーストしたものでした。

5年目を迎えて、この一連の記事に「 3.11 」のカテゴリーを追加しました。

さて、記事の情報源は米国がインターネットを通して行う日本にいる米国人に対する必要情報の発信でありました。

当CEOは 2001.9.11 を米国の企業を含めたミーティングで滞在していたドイツで経験しました。このとき米国のチームには当日(現地では夜間)大使館より情報が代表者(このときは女性)に伝えられて、彼女はほぼ徹夜で情報を集め早朝には、本社が確認した情報や指示、帰国便の状況や宿泊先の変更など細かい行動指示を部下に出していました。以降のミーティングがなおざりになったのは止むをえません・・・(閑話休題)

Aerial_monitering_results_c12_171_2

再掲した上図を含む情報の第一報は 3 月 22 日に米エネルギー省より公表され、当CEO が目にしたのは産経のウェブ・サイトと朝日新聞の東京版の初刷りの片隅に掲載れていました。なお測定した日付は 3 月 17、18、19 日となっています。

しかし一報のみで以降の情報が追跡されることもなく、すぐに消えてしまいました。当オフィスの記事は情報源の一連の続報を掲載したものでありました。

現在ではサマリーとなって次のサイトで閲覧できます。http://energy.gov/situation-japan-updated-12513

まあ、産経は同盟国とはいえ勝手に独立国の国土を偵察し、勝手に仮想敵国にまで公開するなんて許せない、朝日は朝日で、自分で調査したのでもない情報を、またもたれ流したと、またまたコンサバから吊るし上げられると思ったのかもしれない。

個々の不掲載の判断か、各社の報道協定か、政府の指示はあったのか、阿吽の呼吸で飲み込んだのか(これを忖度という)、政治家の意向か官僚の判断か・・・いずれにせよ報道も行政も、特に政府は米国からの直接提供で、この情報は知っているはずでありました。

なぜこの情報は拡大しなかったのか、また入手した組織でどう使われたか、無視されたのか、の検証をするべき時がきています

そろそろ報道各社は被害者に寄り添った情報と同時に、3.11 における情報の操作や出し方の検証がされるべき時がきている。

いまでは日本でもシュミレーションではなく自前で実測地図は作れるようになって「放射線量等分布マップ拡大サイト」で閲覧は可能です。しかしデータの開示は県境などの行政区画を境にしているなど風評被害などに対する操作された処置が見え隠れしています。 http://ramap.jaea.go.jp/map/

いずれにせよ(日本には自然に起因する災害には存在しないのかもしれないが、)結果責任として人為物である信管のない核爆弾を爆発させて国土の一部を失ったには違いないことを自覚した報道が待たれます。(原子力発電が始まったのは民主主義、選挙、多数決の合意などを持ち出す人はきっといるのでしょうが、それも含めて政治以外の技術者が問われる責任の検証を・・・というと、技術者が委縮して日本の国力が低下するという反論もあるだろうが)

放射能は広島長崎などの経験から国家として克復できるという意見があることは承知していますが、同時に国家と個人の関係を自分のこととして見直す機会でもあります。

自分はそこにはいなかった、とは言わないで、米国の出した情報の可視化された地図をリアル・タイムで見たあなたならどう行動しますか?政府の情報公開に何を希望しますか?

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3.11 も、今となっては、日本人の集団意には石原慎太郎氏のように「今なお日本におわす自然のアラミタマカミが(リベラル政権を選んだ)日本人に下した天罰。カミの天罰には生贄が伴われる」、のだけど、西洋科学の確率を学んだ日本人としては「自分が生きている間にはもう起こらない・・・だろう」とせっかく忘れた戦争と同じように過去を振り返らない集団になったのかもしれません。

しかし、いずれにせよ安倍政権を生んだことは間違いない。まあこちらは起こらなくても交代があったのかもしれないのだが。

2011年5月28日 (土)

キネマ航空CEOの憂鬱(12) 風評被害を時代劇の民意から考える

米エネルギー省のFUKUSHIMA原発による放射能評価は13日以降更新されていませんが風評被害の関連する情報を読み解く基礎になる部分は当初から変わっていません。

An assessment of measurements gathered through May 13 continues to show:
Radiation levels continue to decrease
No measurable deposit of radiological material since March 19
US bases and facilities all measure dose rates below 32 microrem/hr (32 millionths of a REM)** – a level with no known health risks
Agricultural monitoring and possible intervention will be required for several hundred square kilometers surrounding the site:
Soil and water samples are the only definitive method to determine agricultural countermeasures
Ground monitoring can give better fidelity to identify areas that require agricultural sampling

** Note: 1 milliRem (mRem) = 10 m(micro)Sieverts; 1 milliRem (mRem) = 1000 m(micro)rem

要点は、
放射線のレベルは減少し続けている。3月19日の測定以降の放射性物質の蓄積は認められない。米軍基地や施設の線量は32マイクロレムレベルより低位であり健康に及ぼすリスクは認められていない。
そして以下が風評被害に関係する項目になります。
農産物の監視やできうる介入については当該(原発)地点の周囲数百平方キロで土壌や水のサンプルが唯一の農産物の対応を決定する決定的な手段である。地上の監視がより高い信頼性のある農産物のサンプルを必要とする地域を決定できる。

末尾の単位換算は米国が国内で使う単位Remと日本が使う単位シーベルトの関係です。日本政府の発表はこんなところでは国際(というか学会というか)基準に従順です。したがい日本にいるアメリカ人に対してのサービスです。アメリカではRemを使い人体への影響を公示しています。http://kinema-airlines.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/ceo-8664.htmlを参照

数百平方キロメートルは多く見て4百平方とすると半径では130Kmぐらいとなります。アメリカの原発の多くは内陸にあるためか海洋汚染に関するコメントはありませんが海流や魚群の移動など考えれば自国内の風評被害にも関係するのかもしれません。世界でも有数の海洋国の日本政府はこの地域は国内問題として放置できる問題ではありません。
とはいえ膨大な人間と機材と時間が必要なことになります。

さて、富裕国日本の国民もようやく立ち上がり個人で放射能測定器を購入し、独自の調査結果をWebに公表しはじめ政府の許容値と測定方法の矛盾に気づき始めました。ようやく科学日本らしくなってきました。あとは日本国政府がこのネットワークをどう活用するかにかかります。

ただしこの個人が発表する数値で直ちにパニックになるようでは日本の科学教育はなんだったのかとなります。計測機器にはスタビライゼーション(安定化)、キャリブレーション(較正)、メインテナンス(維持)が必要です。デジタル機器は全てを機械がやってくれるということではありません。
Web上の絶対値をそのまま信用することはありません。ただ同一測定器を使った一定の測定方法での一地点の経時変化や多地点の測定によるマッピング化などには有効です。今後はそのデータを活かすボランティア組織や所有者のスキルの向上とその標準化が必要になってきます。

風評被害の多くは農業、酪農、観光といった地域密着型の産業に集中します。農業において菅首相はそれぞれ外交問題を抱える国の首脳を引き連れキューリを齧っていましたがカイワレ効果を今でも信じているようです。国民の多くは彼らが毎日キューリを食べているわけでもなかろうに、と醒めた目でみているはずです。

醒めた民意をつかむ方法は時代劇の中にあるようです。

少なくとも半径130Km以内の農産物、酪農製品は政府が他の地域の時価で買い上げ、政府機関や都県市庁の施設の食堂の食材や生協の商品にして公務員の家族や住民有志に適価で提供する。要は公務員は率先してリスク(問題ないはずの)を負う。

政府職員や電力会社の慰安旅行や家族旅行は上記範囲の施設に限定するのもやれる。中でも公務員は士農工商では「士」である。仕事に伴うリスクは率先して受け止めるのが誇りでもある。もっとも最近の映画では武士もただの人間と描くのがいい時代劇なのが気に掛かる。電力会社の活動の実態は「商」である。いつも最下級の身分で悪人に描かれるのは気の毒だが「士」を操り時代を変えることもできた財を持つ身分でもあり平和な時代に「農」「工」を巻き込んで文化を創出させた唯一の層でもある。国難とはいえ時代は平和なのである。金の使いどころを誤らぬ時でもある。

原発を持つ電力会社の取締役以上の役員は原発立地地域の30Km以内に家族を居住させる。その職を持って多くの領民(もとい)国民に利便を提供しているのであればその家族を領地(もとい)リスクのない(これは自分から認めている)場所に住まわせることは誇りでもある。(しないのはまさか田島陽子先生が彼らにも一理はあるとおっしゃるゲリラ一揆が原発を襲う想定があるのでは)

これらの幕閣の「御触れ」は真っ先に大目付(を気取る)の市民政党が、中でも福島瑞穂氏が柳眉を逆立てて「人権」の立場から猛反対するのが目にみえる。
時代劇の中ではできても現代ではできない。人権と風評被害と職務への誇り、みな生活の中で解決するしかない問題である。やはり人権を少し考え直してみる時代かもしれない。

風評被害の立つ理由はこれまでのような外部被爆から食物による内部被爆の問題に変わります。政府の対応がより重要かつ緊急の問題です。国会は菅総理のG8出席で開店休業状態ですが食の安全を早急に国民の周知させるためには内閣の責任追及と平行して官僚に仕事をさせる野党が求められています。

2011年5月14日 (土)

キネマ航空CEOの憂鬱 米エネルギー省5月13日の発表による補足(11)

米エネルギー省の5月13日付けのサーベイレポートの3枚のグラフを転記します。

まず、5月3日に行なった仙台から東京までの東北新幹線乗車時に受ける3秒毎の被爆量の実測値です。米国人のツーリストに対するサービスですがアメリカらしい調査と発表です。

05_03_2011sendaitokyo

高濃度汚染に最も近い福島付近を通過時のグラフが添付されています。

2時間半の乗車で平均40μレムの被爆とまとめられています。飛行機で大西洋を横断するより遥かに低い値です。

まず、駅に停車時は低いこと。トンネル内は著しく低いことが挙げられます。

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屋内待機の重要性が良くわかります。問題は一般的な生活の場である日本家屋の屋内に汚染物質を持ち込まない方策を政府がどのように指導しているか。

また、花粉症対策のようなことでいいのか、空気中の浮遊汚染物質が屋内に取り込まれ蓄積されていかないかの実験なり指導はどうなっているかの監視と検証です。

二番目は5月6日のデータを一枚にしたもの04_29__2011_cesium 

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三枚目はセシウムの同位体(Cs-134 Cs-137)別の分布です。04_29_2011_cesium_2 

見た限りでは差は認められません。

全般に北西方向の拡大は風によるものではなく爆発による大きい放射性物質の投擲の方向と考えられます。

また微小の粒子は広範囲に飛ばされたと思われますが、2回の爆発の性質や方向の差も考えられます。

なお、前回と同じく原子炉付近の情報は公表されていません。原発に関係していない米国人が近づくことはないため日本政府への配慮と考えられます。

少なくともデータは日本政府に届いており1号炉のメルトダウンは知っていたと考えられます。

猪苗代湖の北側の空白部分は安達太良山系の標高の高い部分です。航空機の飛行高度の問題とありますがそのまま信じていいのかどうかは不明です。

4月4日に公表されたデータでは80km圏外の西から南西方向に広がった定常値より大きい0.03-0.25mR/hrの地域は経済活動においては暫定基準値の適用範囲となっているようです。事実上の危険はないはずですが北東から北へはさらに広範に広がっていると考えられます。

しかし、これらの測定対象から外された中に高い濃度のスポットがある可能性は否定できません。

こうなってくると地方自治体も風評被害の懸念から公表は避けて欲しいところでもあると考えられます。日本政府は米国へ80Km圏内に限ってのデータ公表を要請しているようです。

これ以上の政府やマスコミからの発表は期待できそうにはありません。したがい週刊誌等の調査報道に期待するしかなさそうです。

Web上の短い文章に惑わされることなく自己責任による情報の読み取りが必要です。

参考までに一枚目の図のコメントは以下のとおりです。

Results show radiation levels along Tohoku Shinkansen Bullet Train
The integrated dose was measured with a calibrated electronic dosimeter by a field team member riding the train as a passenger, and includes external exposure but not inhalation.
The dose rate was recorded every 3 seconds with a calibrated scintillator.
All measurements were made inside the train.
The dose rate in some stations is significantly lower than along the tracks outside the station; possible evidence of decontamination.
The dose rate measured in the train is expected to be different from that measured by AMS because the train is often elevated (further from deposited activity) or in tunnels (unaffected by released activity).
The contamination on track beds may weather differently than on other surrounding ground material.

2011年5月11日 (水)

キネマ航空CEOの憂鬱 米エネルギー省発表の4月末の航空機探査結果(10)

米エネルギー省の5月6日付けの航空機によるサーベイレポートが公表されました。

日本政府からも公表され始めましたがレファレンスとして挙げておきます。画像はクリックで大きくポップアップするはずです。図の見やすさなどのサービスの比較にもなります。

まず3/17-4/29の測定データマイクロレム/時間 表示

03_1704_29_2011pri_2011aerial_monit

4/29のマイクロシーベルト/時間 表示

04_29_2011aeria_monitoring_microsv_

同ベクレル/平方メートル

04_29_2011aerial_monitering_bq_per_

測定条件は次のようなものです

42機の固定翼とヘリコプターによる150m乃至700mの高度で4/6から4/29まで行なった

値は直径300mから1500mの平均値

猪苗代のあたりは山岳地帯のため低空飛行ができないのでデータはない

セシウムは空中と地面から検出された

原子炉直上のデータはない

調査範囲の境界は事前に行なっていた堆積物の拡散状況の測定により決めた

等々日本に気を使い始めたようです。

These results are from a joint MEXT, DOE/NNSA and USFJ survey
Data based on 42 fixed wing and helicopter survey flights at altitudes ranging from 150 to 700 meters between April 6 and April 29
Exposure rates are averaged over areas 300 m to 1500 m in diameter
There is no data near the Town of Inawashiro because it is mountainous and not easily accessible by low-flying aircraft
The cesium deposition was determined from aerial and ground-based measurements
The ratio of the amount of Cs-137 to Cs-134 is uniform across the survey region
There is no aerial survey data directly over the nuclear power plant itself
The survey boundary was chosen based on many preliminary measurement that showed the extent of the deposition 

アセスメントの結論は前回と変わりません。

2011年4月23日 (土)

キネマ航空CEOの憂鬱を追加する(9)

データの出所はかなり公知されてきたとは思いますがキネマ航空パッセンジャーの皆様に4月22日付けでブログに追加されました米国エネルギー省の発表する福島原子力発電所が放出した放射能の調査と評価を転載します。

3/17-3/19、 3/36-3/28、 4/2-4/7、 4/6/-4/17 の時系列分けて四枚の地図上に表示してあります。

Aerial_monitering_apr17_bk_to_mar17 上から左右、下へ移り左右とつながります。

単位が前回までの年間放射量mremから1mでmrem/hに変わっていることに注意してください。

徐々に減少しているのがよく分かります。

なお、福島第一原発を中心とした同心円は30㎞と80㎞です。

これらのデータは延べ400時間以上の飛行や日本の調査結果を含めて大略160,000点のフィールドデータをもとにしている。

評価結果は前回と代わってはいません。詳細は以下です。

An assessment of measurements gathered through April 20 continues to show:

Radiation levels continue to decrease
No measurable deposit of radiological material since March 19
US bases and facilities all measure dose rates below 32 microrem/hr (32 millionths of a REM) – a level with no known health risks
Agricultural monitoring and possible intervention will be required for several hundred square kilometers surrounding the site:
Soil and water samples are the only definitive method to determine agricultural countermeasures
Ground monitoring can give better fidelity to identify areas that require agricultural sampling

日本政府の行政区分で分けられた立ち入り禁止区域と重なってはいますが外れた部分もあります

また半径で規制管理する理由に原発の異常事態が発生する危機はまだ継続するとの表明が隠れているのかも知れません。

いずれにせよこれらの地図から、その地域に何時間無防備で立ち入れるかの目安にもなります。

ただし法治国の国民としては現時点では政府の指示に従って行動することが大前提です。

その上で、これらのデータから事後の除汚染など明確にした立ち入り申請を行なって自己責任と行政との調整を明らかにした行動が必要です。

また、季節の変わり目の長雨、強風、続く梅雨などで放射性堆積物の集中、浸透、拡散、飛散などこの地図自体が古くなる可能性は確実です。そのことも念頭に入れておく必要があります。

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KINEMA AIRLINES 006便は連休中には就航できるよう機材整備中です。

2011年4月19日 (火)

キネマ航空CEOの憂鬱 政府発表と照合するために(8)

米エネルギー省より4月18日付け発表を引用します。

放射能放出の日より一年間に特定の条件下で浴びるであろう予測容量の地図。

原発周辺の放射線量予測図

First_year_dose_estimate_mar_16_201

赤は2レム以上、灰青は100ミリレム(0.1レム)以上500ミリレム(0.5レム)以下を指します。

アメリカ人の許容レベルは当ブログの2011年4月1日(金) キネマ航空CEO CEOの憂鬱を補足する を参照下さい。

測定値に基づく予測のため条件が記載されています。たとえば推測は控えめであるが室内にいる時間は無視している。放射性物質の崩壊による値は入れている。地上の放射性堆積物や空気中の放射性粒子の吸入や吸収による外部の放射能を含んでいる。

詳細は下のスライドを参照下さい。

Guid_to_interpretation_mar_16_2011

これらのデータ収拾には延べ10回の固定翼機による空中探査によって行なわれました。

これらの情報は日本政府に提出されているはずですがいまのところ(時間のかかる)土壌の詳しい測定を・・・などと言って期待を持たせているようです。しかし、期待してはいけない地域は確実にあるようです。

原子炉の収束に報道の関心が移っていますが日々の生活については「悪くなる可能性が残り現状が当分続く」として地方自治体は米国の情報も参考にしながら現実的な計画を立てると同時に中央が発表していない情報を引き出すことも必要な時期に至っているようです。

2011年4月12日 (火)

キネマ航空CEO 憂鬱の中で 自然保護について考える(7)

石原東京都知事がフライング発言で避難を浴びたが、時間を経れば信条の左右を問わずおおむね正しいと思っていることであろう。つまりようやくにして戦後の終わりにつながるという意味でです。

社会も政治も人が行なうものなので提起する側と反対する側にいやおうなく分かれて対立する。

世の中を動かすのはなにも学産官政ばかりでなはく選挙に投票した人、しなかった人を含めた、つまるところ知性と痴性が作用した治世のバランスである。その結果を時の政治家が責任を取るのが民主政治である。

弁証法では「テーゼ」と「アンチ・テーゼ」の対立で「ジンテーゼ」にいたるのであるが、政治では「バカな利口」と「リコウな馬鹿」が社会を相手に「言葉」で、時には「金」で、「騙しあい」の取引をすることであるらしいが結果オーライのシステムでもある。

本来なら「バカな利口」と「リコウな馬鹿」がそのたびごとに入れ替わり、立場が変わって互いに成長すればいいのだが、
「バカな利口」が踏ん張りすぎてやっと「リコウな馬鹿」に変わったら「バカな利口」になる前に「バカなバカ」だった。「イヤン!バ菅ン(by 木久翁)」。

そして、「選挙で取り替えて、シテヤッタリと、思った国民も、『一杯食った』、という、おっはっなっし、よーっ」(by Aki Yoshimura from Kinema Airlines flight 005)です。

これが戦後の第一世代が社会からフェードアウトして行く時代を象徴する戦後政党政治が行なわれたリジームの終焉についての独断的な総括である。

「利口なバカ」の一つに自然保護団体がある。

CEOは一時期、趣味として運営されていたグループに加わり、詳細は省くが組織の運営について戦後の第二世代と言える人たちとの葛藤に、一度目は積極的に参加したり、二度目の個人的な確執をうまく使った監視活動の会(正式名称は控える)と称する組織の介入には消極的に傍観したり、したことがある。

CEOはといえば二度目のかなり以前からその趣味の集いにもあまり参加することもなくなっており、二度目の騒動の後に自然に退会となった。

今のCEOとしては当時から変わらず趣味の会として明るく楽しく営々と指導と運営を続けておられる残った方々にお会いすると内心忸怩たるものがあるのも事実である。

さて、今回の東日本大津波地震において自然保護団体は何を主張し始めるのか期待を込めて注視している。

ある村では「ここより先に家をたてるな」と自然の力に対する畏敬の碑を残した先人がいる。
自然保護団体はこの碑をどう考えるのだろう。

復興ビジョンが必要な今こそ自然保護団体は「被害者の方々の傷口に塩を塗りこむ」覚悟の発言が必要な時期ではないか?

・今回の津波の到達地点までを干潟と葦原に戻す。- 部分的な私有権の利用方法に関わる。
・内陸に新市街地の建設による自然破壊を認める。- 人間が生存するための自然の改造を進める。
・二酸化炭素排出物の交換取引から脱退するする。- 国際連帯より自国民の生き残りをはかる。

ことであるがはたしてどの自然保護団体が言い出すのであろうか、口を噤んだままなのであろうか。

戦後第二世代の自然保護団体の積極的参加者はNGOと称してどう政治にかかわるかを模索していたはずである。いまこそ戦後第二世代の人が実践と歴史で学んだはずの声をあげて欲しい。

一般に今に残る自然や景観の多くは富者の道楽か権力者のわがままで開発され、また保護されていた。

多くの放置されていた自然は神聖な場所として手を入れることができなかったが明治維新以後の技術で開拓されてその富を得た先駆者のほんの一部がその富を自然に帰すことを実行したが多くの富は分散され、戦後はさらに拡散して富と自然との関係が一気に崩れたのは戦争に生き残った人間や戦後第一世代に属する世代のもつ責任でもあろう。ここでアメリカの農地解放が、などといっても始まらない。

第一世代の多くは大会社の経営者であろうと悪徳政治家として得た富であろうと下々の羨望の的であろうが昔に比べれば自然に対して名を残すには微々たる資産である。ましてや下々の浄財でまかなう乱立したNGOの資金で会の運営以外にできることは限られている。イベントで元気なNGOは行政から環境教育助成として渡される資金が豊富なのかも知れないので期待はできない。

日本で考えられるのは戦後第二世代としての成功した起業家達が個人資産として立派に使うこともできる薄い唯一の層を構成している。

孫正義氏はポンと100億円を主にお客様としての人を対象に義捐金として寄付したそうである。

義捐金ではなく「私は日本人である。日本人として被災浸水した土地を買い占めて自然に返して自然保護地区として日本国家にお譲りする」ともいえたはずである。

三木谷氏や堀江氏や渡辺氏は今こそ「なぜ私が儲けた金をこう使ってはいけないの」といって丘陵地に新しくて古い自然と共存する街の建設資金に寄付するとを言わせる活動ができるのも自然保護団体である。

戦後の第一世代は親と共に真剣に働きいろいろな物品や思想を取り入れることを喜びとしていた。しかしこれらのものや思想は戦後第二世代にとっては生まれたときから回りにあった。

戦後第二世代は何が必要で何がいらないのかを考えて戦後第三世代に何を託すかを考える時期を示す大津波でもある。

戦後がまったくなくなった分けではない。戦後は第二世代に引き継がれているのである。

核兵器はともかく原子力発電を同列に考えていいのかを含めて。

2011年4月 9日 (土)

キネマ航空CEOの憂鬱は続く ボランティアについて考える(6)

7日付けで米エネルギー省のブログにモニタリングの結果が掲示されました。

三枚の図のうち最初の一枚はすでに発表済みの30日から4日にかけての累積データです。二枚目以降は

Aerial_monitering_resultsapril_06_2

6日の第一原発の南方30Km圏付近の調査のようです。圏外は差し迫った危険はなさそうですが濃い濃度のスポットがあります。今後の雨による集積や浸透の推移のモニタリングが重要です。

Exposure_rate_trends_mar_12_apr_5_3

地上のモニタリングの経時変化です。縦軸の単位が異なります。農業における影響については数百キロ平方メートルの範囲で土壌や水の分析で得られる厳密で信頼できる精度の高いデータが必要であるとしています。

キネマ航空では可視化された情報の扱われ方に注目してきました。結局原子力発電に深くコミットしているドイツ、フランスがシミュレーションによる可視化地図を発表したことで、菅政権も日本が行なったSPEEDIというシミュレーション予測を発表しました。

早くにやっておけば工業立国、技術立国のイメージの幾分かは守れたのでしょうが政府は何とトレードオフしたのでしょうか。問題は報道も予測については深入りをしない対応のようです。

報道の矛先はアメリカの自国民に対する80キロ圏外退避の指示が過剰予測が原因であり現在の国際的風評被害の元凶とするような論調ですが、自国民を優先的に保護しようとするのは当然の行為として報道すべきでしょう。

これに対しても初動時の可視化情報を使い爆発の危険をどのように対処しているかの首相の明確な説明があれば以降の対応もずいぶん変わってきたと思われます。

政府の発表は地点と測定値の発表では今でも地図上の可視化はしていないようです。マスコミも同様に簡単な時系列の可視化を発表する努力さえしていないようです。

予測を使って将来の計画を練るのは官僚にまかせても政府は刻々と変わる可視化情報を使って現地にいる方々に行動の指針を与えるべきでしょう。

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今回の東日本大津波地震(こう命名すべきです)は戦後生まれの世代に重い責任を残していったようです。

キネマ航空CEOの世代は、政府に騙された戦争に敗れたが国民が立ち上がり新しい日本をつくるのだ、という教育でありました。

市民運動政治家や社民政党と言われる人たちをみれば何となく分かるでしょう?

当時の日本は否な、応う、はなくアメリカという骨組みのなかではありました。しかし新しく作り上げてひとり立ちしたと思っている多くの日本人が直面した災害の現場では、現政権支持層の半分以上と政権が秋波を送っていた政党がきらう「米軍」、「自衛隊」、「警察」、「海保」、「消防」といった「いざというときに生命を賭す組織」でしか立ち向かえないことを悟り、どのように社会に組み込むのかという問いかけです。

いや市民政治家が言うであろう、当時とはことなり市民ボランティアが生まれ立ち上がっている。確かに集め屋、運び屋、配り屋、マスコミに出たがる仕切り屋、必要だと思いますしCEOもいくばくかの協力は惜しみません。

もともとボランティアとは志願兵の意味で死を伴うものでした。(確かに政治家先生の選挙のボランティアは一切を引っかぶって社会的死で責任をとる志願者かも知れませんが-これは任侠の延長ですね)

今回の真のボランティアは、破壊した原子炉の側で働く東電や関連する会社の社員の方々です。

かれらの胸中にあるのは口に出すことはおそらくない「会社とか政府」といったものではなく「自分の使命」であることで被爆の危険に身を置いておられるのだと心より感謝し記憶したいと思います。

ほぼ50年前に黒澤明が監督した「七人の侍」の中に描かれた日本人は50年後でもそのままでいいのかという監督の問いかけでもあります。

ボランティア(侍)の立場でみるか、農民の(被災された方々というよりテレビやインターネットでほざいている当CEOのような)立場で見るか、古い映画を見直す場合の視点の一つでもあります。今思えば当時の左翼系評論家はこの映画の指導者は戦前の家父長制度の延長線にいるとして否定的でした。

皮肉にも映画の中の指導者は「勘兵衛」でした。われわれのリーダーの「菅兵衛」は兵を使い自分を衛(まもる)のではないことを期待したいものです。

2011年4月 5日 (火)

キネマ航空CEO CEOの憂鬱をアップデートする(5)

米エネルギー省のブログに新しいモニタリングが4月4日に公開されました。

出典はキネマ航空のお客様にはある程度周知されたとは思いますが行き掛かり上当ブログでも追跡しております。

Ground_based_aerial_monitering_03_0

結果は以下の英文でご確認下さい。

25マイルは40Kmでその外側は引き続き退避するほどのレベルではない

東京エリアは退避や移動するようなレベルにはほど遠い

米軍施設は健康に影響の出る32マイクロレム/時より低い

予想される放射能堆積物の増加はないがこれらの地域のモニタリングは継続する

といった内容です。

英文も転記しますのでご確認下さい。

Assessment
An assessment of measurements gathered through April 3 continues to show:
Radiation levels consistently below actionable levels for evacuation or relocation outside of 25 miles
Radiological material has not deposited in significant quantities since March 19
An assessment of measurements gathered at US military installations in the Tokyo area through April 3 shows:
Radiation levels far below actionable levels for evacuation or relocation
All aerial measurements at US facilities were less than 32 microrem/hr - a level that poses no known health risk
Monitoring of these locations will continue although no increases in deposited radiation are anticipated

2011年4月 4日 (月)

キネマ航空CEO憂鬱の中で本業に復帰す(4)

る前に政府の放射能汚染についての情報管理に一言。

分かりやすい情報は可視化された情報です。そのために省略される情報があることは否めませんが大局を見て自己責任で行動するには必要です。

一方日本政府は基本的に都道府県市町村の行政単位での通達管理が行なえるように情報管理を行なっています。屋内待機というわけのの分からない通達や危険区域に残る住人の方々の強制退去ができない理由もそのためです。末端の行政組織がなくなったところもあるにもかかわらずです。

これが米国ですと戒厳令とは行かないまでも連邦政府の権限の行使する範囲を政府直属の合衆国軍が管理する地域に設定して復旧に入るはずです。

しかし日本ではできません。言ってみれば日本製の核爆弾の信管が爆発した不発弾の処理なのですがゆるゆると進むしかできないようです。

某政党、某評論家、組織の陰で顔のないジャーナリストなどなど国民を代表すると自負があるとされる意見が尊重される、善い国と言えば善い国なのですが。

日本政府は放射能汚染に関しては農産物についてようやく市町村から地区といった単位の管理に切り替えるようです。これも一次情報の可視化とはほど遠いようです。

当オフィスでは一次情報として米エネルギー省の航空機を使った放射能モニタリングの結果を転載してきました。

一般にリモート・センシングと呼ばれる方法には航空写真のほかに赤外線などで温度を測る方法もあります。また振動や音をキャプチャーすることでも原子炉の状態を推定することは可能です。

前者は米軍ではすでに毎日行なっていると思えますし、後者は現地に入ったGEや米政府の原子力技術者が持ち込んでいるはずです。

これらの情報分析結果は米政府から日本政府に渡されても日本政府は国民に公表することはありません。したがい米政府も公表することは控えるはずです。

しかしこれらの情報がホワイト・ハウスから意図的にリークされ民間の推測と言う形で公開されてきます。当然フェイクも混じりますが十分注意してこれらの情報をあくまで個人で活用すべきです。これがネット社会の良いところともいえます。

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さて、当キネマ航空のミュージアムにかねて準備中であった「続 誘導抗力について」の仮展示を始めました。現在誤字脱字のデバック中です。

正式公開は4月5日の水曜日からの予定で進めておりますので明日以降においでくだされば幸いです。

お待ちしております。

2017年11月
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