24H JST ANALOG CLOCK --- OUT OF SERVICE

JST Clock runs on Shockwave-flash. Zulu Time=JST-9

無料ブログはココログ

JST Clock runs on HTML5

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

2011年3月の2件の記事

2011年3月30日 (水)

キネマ航空CEOの憂鬱な提言(2)

新聞や放送による報道の内容も定められた筋書きで書かれているようです。この内容がそのまま被災者の方々に送られているのかなと思うと腹立たしい記事も見受けられます。

CEOの憂鬱は続きますが

東日本大津波地震は、かつてのように外に向けての転嫁ができない日本人自身の責任によりおこなったエネルギー政策の代償としての放射能汚染で遺伝子としての時間と空間を未来にはぐくむべき国家の責任と正義が国内外に問われることとなりました。

原子力発電反対論者が「それ見たことか」と思っているとは思いませんが、過去に聞いたその反対論も断片的なものであり、まとまった記録として残されているとも思えません。

これを機会として反対論者の方々や組織がおこなった単独の発言ではなく対話として行なわれた、自治体、官庁、政府、企業に行なった活動と議事録など相手の責任者名を明確にした記録を編纂していただきたいと考えます。

さらに重要なことは記録の廃棄や抹殺が行なわれる危険が大きい公官庁と企業については原子力安全保安委員会において直ちに政府に対して刑事責任をともなう命令をだせる政令を出す答申をして頂きたい。

設置推進に用いられ一般に公開配布したパンフレット類の整理とその内容の出典、それにかかわった部門の責任者の氏名役職を特定すること。

同時に設計の仕様書を作るまでの議事録、それに基づいた建設工程の記録、運営上の危機管理のマニュアル作成と訓練の記録などでその議事内容と結論とその反対意見について個人名とともに整備すること。

ただ当CEOはこれらのことができる、どのような法体系が政府にあるのかについては全く理解していません。

当キネマ航空の「管制塔ツアー」や「アーカイブス(書庫閲覧)」の中に断片的に書きましたが、統計をもとにした社会システムは避けがたい脆弱性を抱えています。

この社会システムは人間の自律収拾性とかけ離れた工業システムで成立しています。この二つを両立させるには日本人の美徳と並ぶことのできる新しい概念を移入して育てる必要があります。

その一つに

社会にかかわるシステムの脆弱性を修正するためには「個人に対する刑事罰の陰で対策して収束」する現行の法律ではなく「個人の責任として刑事罰上の免責」することで「社会に対する対策に貢献させる」

というあまり日本人にはなじまない社会システムを作るために裁判員精度と同様に国民が責任を分担する社会にかかわって行く方向に進む時代となったように考えられます。

そのためにも個人にかかわる記録が重要な時代になって意味を持ちます。

(こう書くとお前は原発推進論者かと問われるでしょうが安全な原発は必要論者です。)

例えはあまり適切ではありませんがチャップリンの映画「殺人狂時代」で広く知られることになる「一人の殺害は犯罪者を生み、百万の殺害は英雄を生む。数が神聖化する」という箴言があります。

今回の建設計画からはじまる政策や設計それに運用法の意志決定システム上の失敗をピラミッドの上にいる、あるいはいた、責任者や参加した有識者たちにとっての津波を決して英雄にしてはならないと考えます。

放射能汚染により人が亡くなったわけでもなく屈曲した表現ですが「予想外」とか「想定外」とか「未曾有」などの形容詞の持つことばの軽さに満ちた報道の中にある発言にいらだつ心中はご理解をいただけるかと思います。

2011年3月27日 (日)

キネマ航空CEOの憂鬱(1)

東日本大震災でお亡くなりになられた全ての方々、ご家族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。

また被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

われわれにできる些細な支援の継続と集積と共に日本の将来について深く考える必要を強く感じます。

ある意味では戦後教育を受けた国民は戦後教育を受けた市民運動家を作りその政府の限界を知る時期が来たといえるのかもしれません。

その政府は核放射能災害の基礎的な情報を公開していません。

「予期せぬ」天災を「想定外の」技術仕様で設計し認可して運用した結果でおこした核災害の責任はこの二つの形容詞で学産官政の責任者はその責任を「コラテラル・ダメージ」の中にうやむやに消して行くことになるのでしょうか。

たとえば政府は東電非正規作業員の核熱火傷の原因を情報を与えずか調査せずにかを含めて無防備で現場に向わせたことで現場にいなかった東電幹部を重過失致傷罪で告訴することができるはずですが検察まかせの法律論で逃げそうに思えます。

どう見てもコスト対パフォーマンスの結果は安全としてしまった学産官政の人災です。

ただコスト・パフォーマンスで作られた飛行機に乗る場合はどんな航空会社でも搭乗すると少なくとも事故を想定した案内を行い、保安要員としてのキャビン・クルーがいます。

閣僚は制服を着てキャップテン気取りでトウキョウ・コクピットに大勢いるようですが「パイロット多くしてシップ、山にぶつかる」の格言などできないように現地対策本部に責任者一人を詰めて指令系統を一本化して首相は本来の国会による政治家による政治をしてもらいたいものです。

さて、今回の核放射能汚染に対する初動の基礎情報は米国のエネルギー省のブログに「この情報は日本政府に渡した」と公表されています。しかし日本のTVは扱っていないようです。ということは政府の指導による沈黙かもしれません。

この米国の調査は

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110319/amr11031918410009-n1.htm

によって行なわれ22日と25日に発表されています。発表自体は日本にいる米国人や本国にいるその家族向けに公開したと受け止めてよいでしょう。

まず17-19日の累積値のデータ

Aerial_monitering_results_c12_171_2

続いて24日の単日データ

Aerial_monitering_results_c12_24__4

いずれ図でも二つの円は13哩(20km)と25海里(46km)の範囲です。

24日では肝心の原子炉上空は飛行しなかったのか、日本政府への配慮でデータを削除したのかは定かではありません。

累積データのほうは索敵というかジグザグ調査を含めて飛行しており24日になると範囲を決めたデータ収拾目的に変わったようです。まがまがしい赤色はなくなりましたが範囲は北に寄ったようです。

なお22日発表の累積データには次のような東京や東海村を含む広域のデータも含まれていました。

Aerial_monitering_results_cumulat_2

こちらのほうには米国の施設の位置と50海里(93km)の円が加わっていました。気になるのはこの円周の近くに若干の反応が出ています。米国が80km圏外への退避を米国人に勧告した理由かもしれません。

測定誤差も考えられますが位置的には福島第二原発からの影響とも考えられます。あるいは大病院の放射線を扱う設備からとも考えられます。政府の発表した北関東産の野菜、牛乳、水道水源などのデータに影響を与えたのかもしれません。

なぜか24日の地図には出発地からの飛行経路とともに明らかにこのあたりの情報が抹消されています。

これらの誰でも手に入るデータについての政府見解はことばでなされるのみでこのブログも風評以外のなにものでもないとされるのでしょう。

日本政府の申し入れかどうか25日以降更新されていないようですが、唯一可視化されたデータらしいデータとして簡単な英語ですので文章を含めて

http://blog.energy.gov/content/situation-japan/

をモニターしておくことも必要です。

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

2021年9月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30